２０２５年の基準地価は上昇傾向｜「負動産」から「現資産」へ！空き家売却で得られる自由と不用品処分の費用対効果

今年も、例年９月下旬になると発表される、基準地価の発表があります。
今年は、インバウンドの影響も大きいのでしょうか、地価上昇傾向ということです。
売買目的で所有している場合は良いのですが、ただ住み続ける人にとっては税金が上昇するというデメリットが大きいですね。

しかし、土地の価格って色々あり（公示地価・基準地価・路線価）、素人にはなかなか分かり難い💦

不動産の価格には、目的や状況に応じていくつかの種類があるということだけは理解しておいた方が良さそうですね。

普段は、気にすることもない地価ですが、
いざ売却するぞという時、相続が発生した時は、無関心ではいられません。

このような金銭面もとても重要ですが、
親の住んでいた（過去に自分も住んでいた）不動産をどうするか？
悩ましい問題だと思います。

相続による不動産売却

親から引き継いだ家や土地。そこには思い出とともに、たくさんの「モノ」と、そして大きな「不動産」という財産があります。

不用品回収事業の視点から考えると、遺品整理は単なるゴミの処分ではありません。一つひとつに宿る家族の歴史を尊重しつつ、不動産という大きな財産を次にどう活かすかを考える大切なプロセスです。

この記事では、遺品整理と不動産売却を同時に進めることで、時間と費用を節約し、スムーズに新たな一歩を踏み出すための具体的な方法をご紹介します。

空き家となった不動産を売却する最大のメリットは、その家が「負動産」化するリスクから解放されることです。

管理の手間と費用がなくなる
- 空き家を所有しているだけで、毎年固定資産税や都市計画税がかかります。
- 放置すると老朽化が進み、建物の維持・管理費用（修繕費、庭の手入れ、清掃など）が継続的に発生します。
- 売却すれば、これらの金銭的な負担から解放されます。
特定空き家に指定されるリスクを回避
- 倒壊の危険性や衛生上有害となる状態、景観を損なう空き家は、市町村から「特定空き家」に指定される可能性があります。
- 特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、税額が最大6倍になることがあります。
- さらに、行政から改善命令が出され、従わない場合は強制解体が行われることも。解体費用は所有者が負担することになります。
現金化できる
- 相続した不動産を売却することで、まとまった現金を得ることができます。これにより、相続人同士で平等に財産を分割したり、他の相続税の支払いに充てたりすることが可能になります。

空き家を売却する際は、通常、家の中にある不用品（残置物）を全て撤去した「空っぽ」の状態で引き渡す必要があります。この不用品処分にも、売却を円滑に進めるためのメリットがあります。

売却活動がスムーズになる
- 不用品が片付いた状態だと、内覧に訪れた購入希望者が家の状態や間取りを正確に把握しやすくなります。
- 不用品が残っていると、購入希望者が「リフォームにどのくらい費用がかかるか分からない」「ゴミ屋敷ではないか」と不安を感じ、購入をためらう原因になります。
売却価格が向上する可能性がある
- 不用品がなく、清掃が行き届いた物件は、買主にとって魅力的に映り、より高い評価につながる可能性があります。
- 特に、建物自体が古い「古家付き土地」として売却する場合でも、不用品がない方が「土地」としての価値が明確になり、買主が更地にする際のイメージがしやすくなります。